旅行業者から依頼を受けて旅行の手配をする、いわゆるランドオペレーターは、いままで無登録でもできましたが、それを登録制にするという旅行業法の改正が、本国会で可決・成立したとの産経新聞の報道です。

民法改正もそうですが、加計学園問題・共謀罪だけでなく、国会はちゃんと仕事をしているのですね。

　旅行会社の依頼を受けてバスやガイド、宿泊の手配を代行する業者に登録制を導入する改正旅行業法が２６日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。昨年１月の軽井沢スキーバス転落事故を踏まえ、これまで法規制の対象外だった代行業者を指導・監督できるようにする。

改正法では、代行業者の国への登録を義務化。国の基準を下回る料金でのバス手配など、安全を損なう行為をした場合は、業務改善命令や登録取り消しで対応する。無登録業者には１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科す。

この改正は、軽井沢スキーバス事故を教訓に始まっていますが、外国人観光客を送客する海外旅行業者からの依頼を受けて日本側の手配をする会社も含まれますので、この頃問題になっている外国人観光客団体旅行のツアーで、観光しないでみやげ物屋ばかり連れ回されるなどという悪質ツアーなどの淘汰も目的です。