優秀な外国人の方が日本にドンドン来て欲しいという日本政府の施策の目玉が”高度人材ポイント制”ですが、読売新聞によると、さらなる緩和措置が検討されているようです。
政府は、外国人の研究者・技術者や企業経営者など高度な能力を持つ人材について、永住権取得に必要な在留期間を現行の「5年」から、最短で「1年」に縮める方向で検討に入った。
「日本版高度外国人材グリーンカード」制度の創設と位置づけている。世界のトップレベルの人材を日本に引き付ける狙いがある。今年度内の実現を目指す。
外国人の永住権取得は現在、連続10年の在留期間が条件となっている。
2012年5月からは、専門知識や技術力などを点数化する「高度人材ポイント制」を導入し、学歴や職歴、年収などをポイントに換算して計70点以上の外国人であれば、高度人材と認定し、「5年」に短縮している。
今回の制度改正では、70点以上のポイントがある外国人に対し、「在留期間3年」で永住権が取得できるように要件を緩和する。80点以上の特に優秀な外国人については、「在留期間1年」に短縮することを検討している。
高度人材ポイント制は、以前からありまして、
1.高度学術研究活動「高度専門職1号(イ)」
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う研究,研究の指導又は教育をする活動
2.高度専門・技術活動「高度専門職1号(ロ)」
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動
3.高度経営・管理活動「高度専門職1号(ハ)」
本邦の公私の機関において事業の経営を行い又は管理に従事する活動
の3種類で、1と2は研究者で、ビジネスマンは3となります。
ポイントが70点以上でないと優遇措置がありませんが、その70点クリアがなかなか難しい。
例えば、
修士称号 20点
年収2000万円以上 30点
取締役ポスト 5点
経営者としての職歴が5年以上 15点
これで70点!
さらに80点なら、永住申請が在留1年でできるようになります。年収2500万円なら40ポイントなので、年収をあと500万円アップすればクリアできます。
この条件を満たす人材はかなりのアッパークラス人材です。この様な人材が日本にたくさんいれば、安倍首相の提唱する成長戦略に寄与するでしょう。
しかし実際のところ、もう少し条件を緩やかにしなければ、使用できる人がかなり少ない仕組みです。