NISAとは、株式・投資信託投資の際にかかる税金が優遇される制度になります。株式・投資信託投資する際には証券会社などに支払う手数料のほかに、儲けがでたらキャピタルゲイン課税で賦課される税金を支払う必要がありますが、NISA口座にて行った証券投資で一定の金額の範囲は非課税になる制度です。

NISAには、NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAと３種類あります。

NISA

NISAとは、2014年にスタートした制度で、年間120万円の非課税投資枠内の株式・投資信託の投資ならば、株式・投資信託の配当（インカムゲイン）・譲渡益（キャピタルゲイン）が非課税になります。

毎年120万円で、最長5年間となりますので、非課税投資枠は最大600万円となります。2014年からスタートで、新規資金にての投資は2023年までとなりますが、その後5年間継続保有して2027年まで保有することができます。

繁盛に売り買いしてもあまりメリットの無い制度で、基本的に個別株をバイアンドホールドするのに適した制度と言えます。

NISA投資をするには、証券会社・銀行にてNISA口座を作成する必要があります。一人で１口座となりまＳので、一人が２つの証券会社に各々NISA口座を開設ということはできません。いったん一つの証券口座にNISA口座を作成して、同じ年に廃止しても、ほかの証券会社にNISA口座を同じ年のうちは作成できず、翌年まで待つ必要があります。

NISA口座の具体的な使い方は、証券会社によってシステムの作りがちがっています。

マネックス証券なら、通常の口座とはまったく別個のシステムになり、資金をいったんNISA口座に移してからの株式・投資信託購入となります。

それに対してSBI証券は、例えば株式購入ですと、通常の買い付け画面で、普通預かり・特定預かり・NISA口座と選択をすることができます。

まったく別のNISAシステムか、おなじような使い勝手のシステムか、それぞれ好みが分かれるところです。

なお、普通預かり・特定預かりと、NISA口座での損益通算はできない仕組みです。

 

つみたてNISA

NISAは、株式・投資信託の投資に使うものですが、つみたてNISAは、投資信託に投資に限定されていて、少額・長期に積立て分散投資して財産を長期的に増やすための非課税制度です。

つみたてNISAにて投資できる投資信託は金融庁にて決められていて、その中から各証券会社がセレクトしてラインナップに加えています。

投資枠は毎年４０万円で、２０１８年から２０３７年までの２０年間の積み立てです。その後さらに２０年間は非課税で保有することができます。ただ長期投資ですのでその後も年間４０万円の投資ができるように変更されて制度が永続的に継続するのではと私は勝手に思っています。

配当（インカムゲイン）・譲渡益（キャピタルゲイン）が非課税になりますので、毎年配当する投資信託の場合は、配当に税金が通常２０％かかりますが、それが非課税となります。分配金は再投資される投資信託が選ばれていますので、分配金は全額再投資されます。この複利が長期投資には効いてきますので、資産形成の核につみたてNISAが役に立ちます。

つみたてNISAは、各証券会社はいろいろな商品を提供していますので、その中から投資する投資信託を選んで積み立てていきますが、つみたてNISAは長期投資ですので、国内・海外の債権・株式をとりまぜたいわゆるバランスファンドを積み立てていくのが王道と思われます。

投資信託を長期投資にて毎月積み立てていくので、IDECOと似たような感じですが、大きな違いは、下記２点となります。

・IDECOは毎年積み立てた金額が所得控除となりますが、NISAはなりせん。

・IDECOは６０歳まで売却して資金を引き出すことができますが、NISAは可能です。

証券投資で資産形成をするのでしたら、IDECOとNISAの違いを考えながら、両方をうまく使い分けていくのが良いと思います。

 

ジュニアNISA

親が子供の学費を貯める等の、未成年の資産形成に役立つのがこのジュニアNISAです。年間８０万円までとなり、子供が１８歳になるまでは払い出し制限がありますが、その他はNISAと同じです。

子供の学費を貯めるのに、証券投資だけでするのはリスキーですので、積立定期預金と一緒にジュニアNISAを利用するのが良いと思います。

子供の学費を貯めるのに学資保険などの保険を使った方法もありますが、現在の低金利では、学資保険に支払った保険料の８０％～９０％くらいしか貯まりませんので、今のところはメリットはありません。

親の万一をヘッジするなら、素直に親は定期保険や収入保障保険に入り、子供の学費は積立定期とジュニアNISAを使い分けて貯めるのが良いでしょう。