身近の大切な方が亡くなった時には | 国際輸送 & 観光研究所

大切な方が亡くなった場合、悲嘆に暮れる事と思います。

しかし、やるべき事がたくさんあります。

葬儀もそうですが、その他にも法的に整理する事がたくさんあります。

故人の整理をする事、それも残された者の定めです。故人が親なら、最後の親孝行と思い、頑張りましょう。

死亡届けは、死亡後７日以内に、故人の死亡地・本籍地又は届出人の所在地の市区町村役場に届け出ます。

死亡届・火葬許可申請などは、葬儀社で代行してくれることが多いようです。

事前に故人から遺言書の存在を知らされていれば良いですが、そうでない場合が多いですから、遺言書が保管されていそうな場所を探してみる必要があります。

自筆証書遺言が見つかった場合は、家庭裁判所での検認の手続を踏まないと、正式に遺言書としての法的価値がなくなりますので、注意が必要です。

公正証書遺言でしたら、そのままで遺言書として認められます。

故人の財産を相続するにあたり、どのような財産があるのかを、把握する必要があります。

全額プラスの財産ならば良いですが、マイナスの財産（借金・保証人）がある場合はやっかいです。プラスの財産より、マイナスの財産が多い場合は、相続放棄をしなければ大変な目にあいます。

相続放棄は、相続開始を知った日から３ヶ月以内に、家庭裁判所に申し出なければなりません。３ヶ月を過ぎると、プラスの財産もマイナスの財産も全て相続したとする単純承認したことになり、故人のマイナスの財産を背負う事になります。

また、相続放棄・限定承認の申出をする前に、相続財産を利用した場合、単純承認したと看做されるので、注意が必要です。

故人が自営業者や、高額所得者で毎年確定申告をしていた場合、故人の亡くなるまでの所得を、相続開始を知った日から４ヶ月以内に「準確定申告」をする必要があります。

また、相続税を支払う必要があるほどの財産を故人が残された場合、１０ヶ月以内に相続税申告をする必要があります。

相続人が誰なのかを確定する作業、これが一手間かかります。

故人が結婚して、子供を２人設け、そのまま離婚せず、愛人も隠し子も無く、無事平穏な生涯を送られた場合、相続人は配偶者と子供２人の合計３人となりますが、それを法的に証明できるものが無ければ、土地家屋の所有権移転登記や、銀行口座の名義変更をすることができません。

どのように法的に証明するのか？

故人の死亡時から生誕時までの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍を全てそろえて、それが証明となります。

また、相続人が故人の兄弟姉妹になる場合、故人の両親の生まれるまでの戸籍を取得し、他に両親に子供がいない、要は他に兄弟姉妹がいない事の証明が必要になります。

このように戸籍謄本を取得していくと、故人は昔結婚していて、その時に子供が１人いた、という想定外の相続人が見つかる事もあります。

当然、この方も故人の子供で、相続人になります。

このように戸籍謄本は、個人情報がギッシリ詰まったものですので、請求できる人は、本人・配偶者・直系尊属・直系卑属などに限られますが、行政書士などは相続業務で請求を行う場合は、取得を代行する事ができます。

戸籍謄本で推定相続人を確定すると、それぞれの方がどのような身分なのかを、家系図の形で、相続人関係図を作成してわかりやすくし、戸籍謄本と一緒にして、役所・銀行などへの証明とします。

故人の財産のうち、この銀行預金口座は相続人の誰がもらい受けるか、という事柄を相続人全員の間で話し合う必要があります。

上記５．で相続人を確定し、その相続人全員の参加、同意の下に作成し、全員の記名・実印押印と、印鑑証明が必要となります。

故人の財産は、故人の死亡により相続人全員の共有となり、その共有財産をいかに分配するかを決めるのが遺産分割協議で、その結果をまとめたのが遺産分割協議書です。

この協議書は、相続財産が誰の名義になるかを証明する書類になり、役所・銀行で必要になります。

上記５．で、予想しなかった故人の子供が見つかった場合、当然その子供も相続人となりますので、遺産分割協議に参加が必要で、法定分の遺産分割をして、実印押印と印鑑証明が必要になります。

このように、相続人の確定が必要で、故人の本籍地が住所地の近くなら、戸籍謄本の取得は難しくありませんが、遠くの場合ですと厄介です。

また、家族関係が複雑な場合ですと、相続人の確定は大変な作業となります。

このような、厄介・大変な作業も、当事務所にお任せ頂ければ、戸籍謄本を取り寄せの上、相続人関係図を作成してお渡し致します。

是非ともご検討頂ければ幸いです。

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